2020-03-10 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
第二に、健康寿命延伸等に向けた保健、医療、介護の充実について、地域包括ケアシステムの構築や健康寿命の延伸等を進めるため、地域医療構想、医師偏在対策、医療従事者の働き方改革の三位一体での推進、介護の受皿整備、介護人材の確保等に取り組むとともに、予防、健康づくり、感染症対策、ハンセン病対策等を推進します。
第二に、健康寿命延伸等に向けた保健、医療、介護の充実について、地域包括ケアシステムの構築や健康寿命の延伸等を進めるため、地域医療構想、医師偏在対策、医療従事者の働き方改革の三位一体での推進、介護の受皿整備、介護人材の確保等に取り組むとともに、予防、健康づくり、感染症対策、ハンセン病対策等を推進します。
第二に、健康寿命延伸等に向けた保健、医療、介護の充実について、地域包括ケアシステムの構築や健康寿命の延伸等を進めるため、地域医療構想、医師偏在対策、医療従事者の働き方改革の三位一体での推進、介護の受皿整備、介護人材の確保等に取り組むとともに、予防・健康づくり、感染症対策、ハンセン病対策等を推進します。
第二に、健康寿命延伸等に向けた保健、医療、介護の充実について、地域包括ケアシステムの構築や健康寿命の延伸等を進めるため、地域医療構想、医師偏在対策、医療従事者の働き方改革の三位一体での推進、介護の受皿整備、介護人材の確保等に取り組むとともに、予防、健康づくり、感染症対策、ハンセン病対策等を推進します。
○宮崎大臣政務官 今、山下委員からも御指摘がございましたとおり、昨年の七月の総理大臣談話にありますところ、ハンセン病対策につきましては、かつての入所政策のもとで、患者、元患者のみならず、家族の方々に対して、社会においても厳しい偏見、差別が存在した。
○国務大臣（森まさこ君） 本年七月の内閣総理大臣談話にあるとおり、ハンセン病対策については、かつて取られた施設入所政策の下で、患者、元患者の皆様のみならず、家族の皆様に対しても、社会において極めて厳しい偏見、差別が存在したことは厳然たる事実でございます。
その後、党派を超えてこの問題の解決を図るために、先ほどの津島議員のお話のとおり、十月二日、ハンセン病対策議員懇談会及びハンセン病問題の最終解決を進める国会議員懇談会によりまして合同会議のワーキングチームが立ち上げられ、各党の代表者で、公明党は私と山本博司参議院議員がメンバーとなりまして、補償内容等を議論し、十月二十四日に基本方針、この法案の骨子案を取りまとめることができたわけでございます。
政府は、この判決には幾つかの重大な法律上の問題点があるとしながらも、ハンセン病対策の歴史と、筆舌に尽くしがたい経験をされた患者、元患者の家族の皆様の御労苦に思いをいたし、極めて異例の判断ではあるが、控訴は行わないこととするという総理大臣談話を七月十二日に閣議決定いたしました。また、七月二十四日には総理が原告団、弁護団の方々と面会し、直接おわびをいたしました。
このハンセン病の問題については、超党派のハンセン病対策議員懇談会とハンセン病問題の最終解決を進めるための国会議員懇談会にて議論を行っております。 ちなみに、私は、地元に国立松丘保養園が所在することもありまして、ハンセン病対策議員懇談会の事務局長を今務めております。
ハンセン病家族国家賠償請求訴訟の判決受入れに当たっての談話ということでありまして、そこに書いてございますように、ハンセン病対策については、かつてとられた施設入所政策のもとで、患者や元患者のみならず、家族の方々にも、社会において極めて厳しい偏見、差別が存在したことは厳然たる事実である、そういう認識を示しております。
次に、本年度予算に約三百六十六億円が計上されておりますハンセン病対策に関して質問させていただきます。 冒頭に当たり、ハンセン病は、以前は、らい病と呼ばれるのが一般的で、学校の教科書などの記述にも普通に使われていたと伺っています。
そこで、昨年、ハンセン病対策議員懇談会、参議院の中曽根弘文会長が務めている懇談会と、ハンセン病問題の最終解決を進める国会議員懇談会、川内会長の両議懇の席上で、定員管理の障害となっている、昭和五十八年、一九八三年の閣議決定について議論がされました。
東京都は無償で貸与するというふうになってきている中で、大臣、これはこの間、超党派の議員懇談会でも、やっぱり法律が問題であれば法律を変えることを含めてやる必要があるんじゃないかと、これはまさにハンセン病対策の精神に合致する将来構想の利用の仕方ではないかという声も上がっておりました。
加えて、長きにわたった国の隔離政策なども踏まえて、ハンセン病あるいはハンセン病対策の歴史に関する正しい知識、これなどもしっかり、多くの国民の皆さんに知っていただく必要もある。そのために、各療養所の歴史的な建物あるいは資料の保存などにも取り組んでいかなきゃならぬと思っているわけであります。
第四に、国は、ハンセン病の患者であった者等の名誉の回復を図るため、国立のハンセン病資料館の設置及びハンセン病対策の歴史に関する正しい知識の普及啓発等の措置を講ずるものとすること。 なお、この法律は、平成二十一年四月一日から施行し、らい予防法の廃止に関する法律は、廃止することとしております。 以上が、両案の提案理由及びその内容であります。
第四に、国は、ハンセン病の患者であった者等の名誉の回復を図るため、国立のハンセン病資料館の設置及びハンセン病対策の歴史に関する正しい知識の普及啓発等の措置を講ずるものとすること。 なお、この法律は、平成二十一年四月一日から施行し、らい予防法の廃止に関する法律は廃止することとしております。 以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
国立ハンセン病療養所における医療及び介護の体制整備に必要な措置を講ずるよう努めるものとすること、 第三に、国は、入所者の良好な生活環境の確保を図るため、国立ハンセン病療養所の土地、建物、設備等を地方公共団体または地域住民の利用に供することができるものとすること、 第四に、国は、ハンセン病患者であった方々の名誉の回復を図るため、国立のハンセン病資料館の設置、歴史的建造物の保存等、ハンセン病及びハンセン病対策
現場の実態をよく御存じの厚生労働大臣にはいつもこの点についてさまざまな御指導をいただいておりますけれども、この問題を含めて、今後のハンセン病対策の方向を示そうとする基本法の立案、超党派で動いておりますけれども、この際、改めて、こういった一連の問題についての厚生労働大臣の御所見を賜っておきたいと存じます。
先週二十四日、ハンセン病対策議員懇談会及びハンセン病問題の最終解決を進める国会議員懇談会の合同会議が開催されまして、ここで八十万筆余りもの要請署名が提出されました。この場で、ハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会、全原協の谺雄二会長は、このままでは明治以来の隔離絶滅政策が遂行されてしまうと訴えられました。
このことが、実はハンセン病対策について、どうも新しいフェーズの要請を突きつけつつあるんじゃないかというのが私どもの実感です。 平成十三年から今までは、いわゆるらい予防法の廃止、そして確実に最後まで面倒を見てさしあげる、そういう基本方向の中でよかったということなんですが、例えば入所者の方々の数の減少と高齢化ということによって、適切なケア、何が求められるかということは当然変わってきますよね。
こういうことからして、絶えず、このハンセン病対策についても今なおそういう様々な分野で動きがあるということだと思います。
そういう点からも今決断すべきということを強く申し上げたいんですけれども、平成十三年の、あの年の五月二十九日に当委員会で、当時我が党の瀬古由起子議員が質問したのに対して坂口大臣が、戦前の韓国でのハンセン病対策については、具体的内容を十分に把握していないので、歴史を検証していく中で検討していきたいというふうに答弁されました。
感染症法につきましては、ハンセン病対策への反省や地方分権の推進の視点もあって、患者の人権や地方自治体の権限にやや配慮し過ぎた嫌いもあるのではないかと言われております。国の権限を強化していく方向で法改正の検討を開始したとの報道もありますが、具体的にどのような方向で検討を進めていかれるのか、伺います。